病院・クリニック経営の課題は？赤字の要因や改善策成功のポイントを解説

コロナ収束後も外来・入院患者数が戻らず、診療報酬改定や人件費・光熱費高騰が重なって「気づけば赤字」という病院・クリニックが急増しています。とはいえ資金繰りや人材不足を理由に抜本策を先送りすれば倒産リスクはさらに高まります。
本記事では赤字を招く構造的要因を分解し、収益改善とコスト最適化を同時に進める実践策を解説します。
経営課題の優先順位づけから改善PDCAの回し方、さらに「2040年問題」に備えた地域包括ケアへの転換やDX投資の打ち手も具体的に解説していきますので、これから病院・クリニックの開業を検討されている方や、現在病院クリニック経営で悩みを抱えている方の参考になれば幸いです。

病院・クリニックを取り巻く経営環境の変化とは？

2024年度診療報酬改定・少子高齢化・医療DXの３大トレンドが、今後５年の病院経営に直接影響します。キーワードは「点数改定＋患者構成シフト＋デジタル投資」です。
収益機会とコスト負担が同時に動くため、外部環境を正しく読み解くことが黒字化の前提条件となります。

診療報酬改定と地域包括ケアシステム

結論：2024年度改定は“在宅＋地域連携”型へ誘導。外来管理加算や在宅医療ICT連携加算が拡充され、回復期リハ病棟の区分新設も行われました。
つまり「自院完結型」から「多職種連携型」への移行が必須です。
患者紹介ネットワークを持たないと入院稼働率が下がり、逆紹介先がないと外来単価も伸びません。
地域包括ケア病棟の届出や在宅医療強化加算を取得して“連携点数”を稼ぐ体制を整えましょう。

少子高齢化と患者構成のシフト

結論：2025年に高齢化率30％と慢性期医療の需要が急伸しています。。
厚労省推計では65歳以上人口が2025年に3,657万人（人口比30.3％）となり、2042年まで高齢者数は増え続けます。
高齢化は「長期入院・慢性疾患・リハビリ需要」を押し上げる一方、小児・若年層外来は横ばい～縮小。早期から慢性期・在宅・リハの機能を取り込み、入院医療と外来介護サービスを複合した“地域包括ケア型ビジネスモデル”へ舵を切る必要があります。

医療DXとデジタル投資負担

結論：電子カルテ標準化で投資→効率化へ転換できるかが勝負となります。。
「医療DX令和ビジョン2030」は、

1. 全国医療情報プラットフォーム
2. 電子カルテ標準化
3. 診療報酬DXの３本柱

で進行中です。
標準型電子カルテは2027年度までに2,000施設導入が目標とされ、初期導入コストは病床規模300床で概算7,000万円との試算があります。投資を“コスト”で終わらせないために、院内RPAやオンライン資格確認を組み合わせて事務作業20％削減→3年以内回収のROIプランを立てましょう。

赤字に陥る主な要因は？

全国調査では本業ベースで72.8％の病院が2022年度赤字という厳しい現実が浮き彫りになりました。
赤字化のメカニズムは、

1. 収益源の外来偏重
2. コストの急騰
3. 過大な設備負担
4. 管理体制の不備

の4層構造です。
まずは自院がどの層で躓いているかを特定し、優先順位を付けて解決策を講じることが黒字転換への第一歩になります。

収益構造の偏りと外来依存

結論：外来60％依存では患者減少の影響をモロに受けてしまう。診療単価が低い外来診療に売上が集中していると、感染症流行や地域再編で来院数が落ちた瞬間に収支が悪化します。入院稼働率の低下や自費・在宅・予防医療といった高付加価値領域の不足が重なると、「患者数×単価」の両面で負のスパイラルに陥ります。まずは部門別採算で外来・入院・自費の利益率を可視化し、伸びしろの大きい領域（例：専門外来・健診パッケージ）の拡充から着手しましょう。

人件費・材料費・光熱費の高騰

結論：費用の伸びが収入の伸びを上回る――これが赤字拡大の主因。調査では水道光熱費が前年から38.8％、電気料金は47.6％も上昇し、材料費や食材費も二桁増が続いています。
看護職員の働き方改革で人件費率は平均41％超に達し、医療材料費も原価高騰で16〜18％が一般的。コストダウンの切り札は「共同購買＋在庫日数短縮」「省エネ補助金活用」「タスクシフティングによる人件費の変動費化」です。単に支出を削るのではなく、ROIを伴う投資で継続的にコスト曲線を下げる設計が重要です。

設備投資と維持費の過大負担

結論：高額機器の償却負担は稼働率70％を切ると一気に赤字要因化。CT・MRIの更新サイクルは7～10年ですが、導入後の患者獲得策が不十分だと稼働率が低下し、減価償却費と保守費が固定費としてのしかかります。導入前に「投資コスト÷期待利用件数＝必要単価」を試算し、費用対効果を定量化すると失敗を防げます。リースやシェアリングモデルを活用し、キャッシュフローを平準化する方法も検討しましょう。

経営管理体制の不備

結論：月次決算止まりでは変化のスピードに追いつけない。
リアルタイムに近い財務KPIダッシュボードを整備していない施設では、赤字兆候を半期・年度決算まで把握できず、対策が後手に回ります。
医事・会計データをBIツールで連携し、EBITDAやキャッシュコンバージョンサイクルを週次で可視化すれば早期警戒シグナルを発見可能。加えて、経営会議に医師・看護部・事務が同席する「トライアングル体制」を敷くと施策実行の速度が上がります。
主な費用項目と改善のポイントを下記表にまとめました。

費用項目	医業収益比率 (平均)	改善のポイント
人件費	41〜45％	勤務シフト最適化、タスクシフティング
医療材料費	16〜18％	共同購買、在庫日数短縮
光熱費	3〜5％	高効率空調・省エネ補助金
減価償却費	5〜7％	リース活用、稼働率管理

経営改善を成功させる6つのポイント

病院経営を黒字化する主なポイントは以下の6つです。

• 診療単価と稼働率を同時に高める戦略
• コストマネジメントと購買改革
• 人材確保・育成と働き方改革
• デジタルシフトと業務効率化
• 地域連携と患者獲得マーケティング
• 財務指標モニタリングとPDCA

以下に具体策と達成すべきKPIの目安を示します。

診療単価と稼働率を同時に高める戦略

結論：単価を＋5％、稼働率を＋10ポイント上げれば利益は2倍化する。手術室や内視鏡室の夜間・休日枠を拡大し、稼働率63→75％へ改善した神戸大附属病院の研究では4か月で収益が7％増加しました。
あわせて高粗利の専門外来（例：心臓リハ、睡眠外来）やプレミアム健診を導入すると平均単価が向上します。KPIはOR稼働率80％と外来単価＋5％を目安に。

コストマネジメントと購買改革

結論：医療材料は共同購買だけで平均5〜8％削減できる。三重県４病院のアライアンスでは集中購買により年6000万円のコストを削減しました。
リバースオークションや品目統一を組み合わせると削減幅は10％超も狙えます。KPIは材料費比率15％以下、在庫日数14日以内。

人材確保・育成と働き方改革

結論：残業時間を月10時間削減し離職率を半減。2024年度診療報酬改定は「医師の時間外労働上限規制」を盛り込み、夜間手当・代償休暇の整備が必須となりました。
夜勤専従制度と短時間正職員を導入し、ジョブ型評価で成果と報酬を連動させると定着率が上がり、生産性も向上します。KPIは看護師離職率10％未満、医師残業月45h以下。

デジタルシフトと業務効率化

結論：RPA導入で医事・会計業務時間を20％削減。医療事務処理の自動化で月40時間→8時間に短縮した事例が報告されています。
ROIは導入費 ÷ 年間削減額で算出し、3年以内の回収を基準に。電子カルテ標準化と合わせて院内DXロードマップを策定しましょう。

地域連携と患者獲得マーケティング

結論：ICT連携パスと情報共有で紹介患者を1.5倍に。退院後フォローを含むデータを48時間以内に共有できれば、逆紹介率が上昇し専門外来の稼働を押し上げます。週次の地域連携カンファレンスとSEO／SNS施策を組み合わせるとオンライン問合せも増加します。KPIは紹介率＋20％、ウェブ予約CVR＋30％。

財務指標モニタリングとPDCA

結論：週次EBITDAとCCCで“赤字シグナル”を先取り。BIダッシュボードでEBITDAマージン5％未満、キャッシュコンバージョンサイクル90日超をアラート設定し、異常値が出たら専門チームが72時間以内に対策を立案・実行します。財務会議を月次→週次へ短縮し、「データ即断・即改」文化を組織に定着させることが成功の決め手です。

経営課題別・改善施策チェックリスト

ここからは「経営課題別・改善施策チェックリスト」を紹介していきます。
自院の「収益＝患者数×単価」「費用＝人件費＋材料費＋設備費」に直結する５領域をセルフチェックできるリストです。
該当項目に「チェックが付かなければ即アクション」という形で優先順位を付けると、限られたリソースでも投資対効果を最大化できます。

収益拡大：診療単価を上げるための５つの打ち手

結論：外来単価＋5％で売上は患者数横ばいでも伸びる。
最速で単価を上げる施策は、自由診療メニュー＋補完的保険外併用療養の２本柱です。
具体策として「睡眠時無呼吸外来」「プレミアム人間ドック」「遠隔栄養指導」を導入した首都圏クリニックでは平均外来単価11％アップと報告されています。
オンライン診療に物販を組み合わせればリピート率が２倍になる事例も。KPIは外来単価×外来患者数の伸び率を月次でモニタリングし、ROIが想定を下回った場合は施策の撤退基準も決めておきましょう。

コスト最適化：費用を10％削減する購買・設備リース戦略

結論：共同購買だけで材料費が平均5〜8％下がる。
三重県４病院のアライアンスは集中購買で年間6,000万円を削減しました。
国内GPO「NHA」は加盟200施設で平均7％のコストダウンを達成しています。
チェック項目は

1. GPO参加済か
2. 品目統一率70％以上か
3. 保守契約のリース化でキャッシュアウト平準化

の３つです。
改善後は材料費比率15％、在庫日数14日以内が目安です。

人材・組織：確保と定着を両立させる採用・評価制度

結論：離職率を年５ポイント下げると人件費が実質2〜3％削減。
看護師の平均離職率は15.0％（2022年雇用動向調査）。
ジョブ型評価と夜勤専従制度を導入した200床病院では、離職率が9.8％→4.6％へ低下し、採用・教育コストを年間1,200万円削減しました。採用難地域では「短時間正職員＋副業可」が候補者母集団を1.4倍に広げた例もあります。KPIは離職率10％未満と採用単価30万円以下。

DX推進：投資回収を最短化するシステム選定フレーム

結論：RPAと電子カルテ標準化で医事・会計工数を20％削減。
導入費7,000万円を3年で回収するには、月間コスト削減額200万円が必要です。算式はPayback＝導入費÷年間削減額。電子カルテ標準化で生まれた余剰時間をリモート診療やアウトリーチに充当すると、“効率化→新収益”の好循環が生まれます。DX投資は「費用削減＋増収」をセットで評価しましょう。

地域連携：紹介患者を1.5倍に増やすネットワーク構築

結論：ICT連携パス＋SEOで紹介数＋20％。
48時間以内の退院サマリー共有と定期カンファレンスで逆紹介率を向上させた都内クリニックは、ウェブ予約コンバージョンも33％増となりました。
チェックポイントは、

1. 紹介状返信率95％以上
2. 月１回の症例共有会
3. 医療圏キーワードでのSEO上位表示

オンライン広告を併用する場合は紹介患者獲得単価（CPS）を測定し、CPS3万円以下を維持しましょう。

課題領域	✓チェック項目	目標KPI
収益拡大	自由診療メニュー導入済／オンライン診療物販導入	外来単価＋5％
コスト最適化	GPO加入／在庫日数14日以内	材料費比率15％以下
人材・組織	ジョブ型評価／夜勤専従制度	離職率10％未満
DX推進	電子カルテ標準化／RPA導入	医事工数▲20％
地域連携	ICT連携パス／SEO対策	紹介率＋20％

表にチェックが付かなかった項目こそ「投資対効果が高いボトルネック」です。優先順位を付け、3カ月ごとにKPI進捗をレビューすると改善サイクルが高速化します。

経営課題の解決を支援する外部サービス活用

「専門家・補助金・事業承継」の3本柱を上手く使えば初期投資を最大50％圧縮し、経営改善の速度を２倍に高められます。
ここでは選定基準→活用フロー→KPIの順で各支援策を解説します。

経営コンサルティング会社の選び方

結論：E‐E‐A‐Tが高い医療特化ファームを選べば黒字化の再現性が高い。
選定の3条件は、

1. 医療法42条・経産省の認定支援機関であること
2. 過去３年の病院再建実績（黒字化率70％以上）を公開していること
3. 部門別KPIを開示できるBIツールを提供していること

例えば、ソラストのDX＋派遣パッケージは医事工数を平均20％削減し残業代年間800万円削減の事例があります。
契約前には「成功報酬比率」「期間×人日単価」「成果物サンプル」の３要素を開示してもらい、ROIを事前に試算しましょう。

病院DX補助金・公的支援の活用

結論：医療DX導入支援補助金は最大１億円、電子カルテ改修費の1/2を国が負担。
対象は標準型電子カルテ、オンライン資格確認、RPAなど“医療DX令和ビジョン2030”に適合するシステムで、交付決定前の契約は補助対象外です。
申請フローは、

1. ITベンダー見積取得
2. 補助事業計画書作成
3. 地方厚生局経由で申請
4. 交付決定後に発注

事務負担を減らすには、ベンダーが「補助金ワンストップ代行」を提供しているかがポイント。KPIはPayback ３年以内と医事・会計工数▲20％を設定しましょう。

M&A・事業承継のポイント

結論：後継者不在でもM&Aで存続率は90％超。
2023年は医療法人M&A件数が前年比32％増（MMC調査）。
成功のポイントは、

1. デューデリで土地賃借権・医療法人持分を確認し隠れ負債を排除
2. スタッフ雇用条件の継承プランを掲示して離職率を抑制
3. 地域連携先・紹介元との関係維持を覚書に明記

の3ステップです。
譲渡側は「帳簿外債務ゼロ宣言」で企業価値が5～15％上積みされる傾向があります。買収側のKPIは買収後３年EBITDA＋20％、譲渡側は理事長退任後も職員離職率10％未満を目安になります。

まとめ

病院・クリニックの赤字は収益偏重とコスト膨張の複合結果です。診療単価向上と稼働率改善を両輪に、購買改革・DX・人材マネジメントを計画的に進めれば黒字化は十分可能。自己診断チャートで課題を可視化し、補助金と外部専門家を活用しながらPDCAを継続することが持続的成長への最短ルートです。

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