クリニック経営・開業支援病院経営支援
クリニック経営・開業支援クリニックを開業したいけれど、資金がどれくらい必要なのか、どうやってお金を集めればいいのか悩んでいませんか？必要な金額や費用の内訳、診療科ごとの相場も分かりにくいし、融資の流れや自己資金の目安も気になるところですよね。
この記事では、開業にかかる費用の目安や内訳、資金を集める主な方法、融資のポイントや返済計画の立て方まで、具体的な手順をわかりやすくまとめました。
調達の方法や失敗しないための注意点も紹介しているので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
クリニックを新たに開業する際、まず気になるのが必要な資金の総額や、その内訳です。診療科目や立地、規模などによって必要な費用は大きく異なりますが、事前に相場や主な項目を把握することで、無理のない資金調達計画を立てることができます。
ここからは、開業資金の総額や費用の詳細、診療科目別の傾向、自己資金準備のポイントを順にご紹介します。
クリニック開業にかかる資金は、無床診療所の場合、一般的におよそ5,000万円から1億円程度が目安とされています。日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、医療業の平均開業資金は約7,000万円とされていますが、実際には開業する地域の家賃相場や物件の取得方法、建物の新築かテナント入居か、また医療機器や設備のグレード、スタッフの人数などによって、必要な金額はさらに上下します。
都市部の一等地や広いスペース、最新設備を導入する場合は、1億円を超えるケースもあります。一方、比較的設備投資が少ない診療科や郊外での開業であれば、3,500万円～5,000万円程度で開業できる場合もあります。
加えて、開業後すぐには十分な収益が得られないことが多いため、運転資金として3〜6ヶ月分の人件費や家賃、光熱費なども含めて余裕を持った資金計画が大切です。一般的には1,000万円〜1,500万円程度の運転資金を確保しておくと安心です。
診療圏調査や市場分析を行い、想定患者数や競合動向をふまえた上で、無理のない予算を組み立てましょう。資金が不足したり、予想外の出費が発生した場合にも対応できるよう、見積もりは余裕を持って作成することが安定経営の第一歩です。
クリニックの開業資金の内訳は、大きく「初期費用（設備資金）」と「運転資金」に分けられます。
初期費用の主な内訳
物件取得費は立地や規模によって大きく差が出やすく、特に都市部や医療モールの場合は高額になる傾向があります。東京都心部では家賃が坪単価2万円以上となることも珍しくなく、保証金だけで1,000万円を超えるケースもあります。
内装工事費は診療科目やクリニックのコンセプト、院内の動線設計によって異なり、標準的な診療所であれば1,000万円〜3,000万円の範囲です。感染対策や動線設計、バリアフリー対応などを考慮すると、さらに費用がかさむこともあります。
医療機器については、電子カルテやレセコン、X線装置、超音波診断装置など、診療内容に応じて必要なものを選定します。新品で揃えるか、リースやリユース品を活用するかによっても大きく費用が変わります。
運転資金の主な内訳
診療報酬は診療から入金まで通常2〜3ヶ月のタイムラグが生じるため、開業後しばらく安定した収益が得られない期間を見越して、最低でも3〜6ヶ月分の運転資金を準備しておくと安心です。細かな費用も見落とさず、余裕のある見積もりがリスク軽減に繋がります。
診療科目によって開業に必要な資金は大きく異なります。以下は無床診療所のテナント開業における目安です。
診療科別の開業資金目安
診療内容や地域特性、患者層を踏まえたうえで、必要な設備やスペースを見極め、最適な資金計画を立てましょう。なお、各診療科目の費用相場はあくまで目安であり、立地条件や医療機器のグレード、新品かリースかによって大きく変動します。
クリニック開業時の自己資金の目安は、通常、総費用の20〜30%程度が一般的です。金融機関の融資審査では、この自己資金比率が重要な判断材料となります。
自己資金比率の具体例
この自己資金は、金融機関の融資審査でも重要なポイントとなり、自己資金が多いほど審査で有利になることが多いです。日本政策金融公庫の調査によれば、自己資金が総額の30%以上ある場合、融資の審査通過率が大幅に向上するとされています。
自己資金の準備方法
準備方法としては、勤務医時代からの預貯金の積み立てが最も一般的です。開業を視野に入れた場合、少なくとも5年程度前から計画的に貯蓄を始めることをお勧めします。資産運用や不動産売却で資金を作るケースもありますが、リスクをよく理解したうえで計画的に進めることが大切です。
また、開業準備を始める数年前から資金計画を立てておくことで、余裕を持った資金調達が可能になります。自己資金が不足している場合でも、無理な借り入れに頼らず、開業時期を調整したり、費用を見直すなど柔軟に対応しましょう。
クリニック開業を実現するためには、自己資金だけでなくさまざまな資金調達方法を上手に組み合わせることが大切です。資金調達には複数の選択肢があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットがあります。
ここでは、自己資金や金融機関からの融資、日本政策金融公庫の活用法、リースや補助金の利用方法について詳しく解説していきます。
自己資金のみでクリニックを開業する場合、借り入れが不要なため返済の負担がなく、経営の自由度が高いという大きな利点があります。金利負担がないため、長期的に見ると総コストを抑えられ、経営判断も柔軟に行えます。
自己資金のメリット
自己資金のデメリット
預貯金の積み立てや退職金、家族からの援助金、不動産や有価証券の売却による資金化など、準備方法はさまざまです。しかし、自己資金だけですべてを賄うのは現実的に難しいケースが多く、開業規模や診療内容に制限が出ることもあります。
また、自己資金を使い切ってしまうと、開業後の運転資金や生活資金に余裕がなくなってしまうため、慎重な資金管理が必要です。自己資金が多いほど、開業後の経営安定や金融機関からの信頼にも繋がりますが、すべてを自己資金でまかなうのではなく、融資やリースなど他の方法とバランスよく組み合わせるのが現実的です。
将来的な資金需要も見越して、余裕を持った資金計画にしましょう。
銀行や信用金庫などの金融機関からの融資は、クリニック開業時の資金調達の中心的な方法です。金融機関の融資には、開業資金全体の70〜80%程度をカバーできるケースが多く、自己資金が少ない場合でも開業が可能となります。
主な金融機関の種類と特徴
融資を受けるには、事業計画書や資金計画書、開業予定地の資料、見積書、本人の経歴書や所得証明書など、さまざまな書類を用意し、審査を受ける必要があります。審査では、事業計画の実現可能性や返済能力、経営者としての資質が重視されます。
金融機関ごとに金利や返済期間、担保や保証人の有無などの条件が異なるため、複数の金融機関で比較検討することが大切です。また、開業地の地方銀行や信用金庫は、地域に根差したサポートが受けられる場合もあります。
融資の申し込みや交渉は、開業準備と並行して早めに進めることが成功のカギとなります。一般的に、融資申請から実行まで1〜2ヶ月程度かかるため、開業予定日の3〜4ヶ月前には動き始めることをお勧めします。
日本政策金融公庫は、政府が出資する公的な金融機関で、開業医をはじめとした創業支援に特化した融資制度を設けています。民間金融機関に比べ、比較的低い金利や長い返済期間、柔軟な返済条件が特徴で、自己資金が少ない方や、初めて開業する方にも利用しやすいのが魅力です。
日本政策金融公庫の主な特徴
申請には、詳細な事業計画書や見積書、資産状況の確認書類などが必要で、審査には数週間から1ヶ月程度かかることが多いです。審査では、診療圏調査に基づいた収支予測や、過去の勤務実績、自己資金の準備状況などが重視されます。
また、女性や若年層（35歳未満）、シニア層（55歳以上）の開業支援では金利優遇などの特典がある場合もあります。公庫の担当者と面談し、事業への思いや経営ビジョンをしっかり伝えることが、審査通過のポイントとなります。
日本政策金融公庫を活用する際のポイント
初期費用を抑えたい場合は、医療機器やOA機器をリースやローンで導入する方法が有効です。これらの方法を活用することで、開業時の資金負担を大幅に軽減できます。
リース契約の特徴
医療機器ローンの特徴
活用できる主な補助金・助成金
ただし、補助金は申請期間が限られていたり、事前準備や書類作成に手間がかかるため、最新情報を収集し早めに対応しましょう。また、補助金は後払いが原則のため、一時的に自己資金で立て替える必要がある点にも注意が必要です。
複数の資金調達手段を組み合わせることで、経営リスクを分散し、無理のないクリニック開業が実現できます。
クリニック開業における資金調達では、どの融資先を選ぶか、また申請や審査の流れを理解しておくことが成功への近道です。
金融機関の種類ごとの特徴や審査のポイント、手続きの流れ、金利・返済期間の目安まで順に解説しますので、ご自身に合った調達方法を見つける参考にしてください。
クリニック開業時に利用できる主な融資先は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、医師信用組合、福祉医療機構（WAM）など多岐にわたります。
融資先別の比較表
| 融資先 | 融資限度額 | 金利目安 | 審査難易度 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 都市銀行 | 数億円まで | 1.5%〜2.5% | 高 | 高額融資可能、審査厳格 |
| 地方銀行 | 数千万〜1億円 | 1.8%〜3.0% | 中 | 地域密着、柔軟な対応 |
| 信用金庫 | 数千万円 | 2.0%〜3.5% | 中 | 小規模開業に適している |
| 日本政策金融公庫 | 設備7,200万/運転4,800万 | 1.0%〜2.5% | 低〜中 | 低金利、長期返済、創業支援 |
| 医師信用組合 | 数千万〜1億円 | 1.5%〜2.8% | 低 | 医師専用、優遇金利 |
| 福祉医療機構(WAM) | 数千万〜数億円 | 1.3%〜2.5% | 中 | 医療施設特化、長期融資 |
都市銀行は全国規模で事業を展開しているため高額な融資や幅広いサービスが魅力ですが、審査が厳しい傾向があります。地方銀行や信用金庫は、地域密着型のサポートや比較的柔軟な審査基準が特長で、地域の医療ニーズに応じたアドバイスが得られることも多いです。
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、低金利・長期返済など開業支援に特化した制度を多数用意しています。融資の条件や金利、返済期間、サポート体制は融資先ごとに異なるため、必要に応じて複数の金融機関を比較し、最適な組み合わせを検討することが大切です。
また、医師会や自治体の制度融資、福祉医療機構も選択肢となるため、幅広い情報収集が資金調達成功の第一歩となります。
融資の審査では、自己資金の割合や具体的な事業計画の内容、開業予定地の選定理由、職歴・実績などが重視されます。金融機関は「この人に融資して大丈夫か」「返済できるか」を慎重に判断するため、以下のポイントが特に重要です。
融資審査で重視されるポイント
融資申請に必要な主な書類
自己資金は全体の20〜30%程度を目安に準備しておくと、審査を有利に進められる傾向があります。事業計画書には、診療方針やターゲットとする患者層、収支予測、競合分析などを明確に記載しましょう。
必要書類は、本人確認書類（医師免許証や運転免許証）、登記簿謄本、物件や設備投資の見積書、経歴書、確定申告書（直近3年分）、資産状況を示す資料などが一般的です。金融機関によっては、追加書類を求められる場合もあります。
書類の不備や内容のあいまいさは審査の遅延や否決の原因となるため、早めに準備・確認を進めておくことがスムーズな資金調達に繋がります。
クリニック開業のための融資申請は、一般的に以下のような流れで進みます。全体で1〜2ヶ月程度かかるため、開業予定日の3〜4ヶ月前には動き始めることをお勧めします。
融資申請から実行までの詳細な流れ
1. 事前相談（所要時間:1〜2週間）
2. 必要書類の準備・提出（所要時間:2〜3週間）
3. 担当者との面談（所要時間:1〜2時間）
面談で聞かれる主な質問
4. 審査（所要時間:2週間〜1ヶ月）
5. 審査結果の通知
6. 契約手続き（所要時間:1週間）
7. 融資実行
面談は、計画の実現可能性や返済能力、経営者本人の意欲や誠実さも判断材料となります。審査期間は2週間〜1ヶ月程度が目安ですが、追加資料の提出や確認事項があればさらに時間を要することもあります。
審査に通過すると契約手続きとなり、契約が完了した時点で指定口座へ融資が実行されます。全体として申請から実行まで1〜2ヶ月ほどかかるため、開業準備のスケジュールに余裕を持たせておくことが重要です。
クリニック開業のための融資における金利は、1.0%〜3.5%程度が相場で、金融機関の種類や担保・保証人の有無、借入額や返済期間などによって変動します。
金利の種類と特徴
固定金利
変動金利
返済期間の目安
日本政策金融公庫や医師会融資は比較的低金利で設定されている傾向があります。返済期間は通常5年〜15年ほどで、設備投資資金は最長20年、運転資金は7年以内が一般的な上限です。
返済額のシミュレーション例
借入額5,000万円、金利2.0%、返済期間15年の場合:
借入額7,000万円、金利2.5%、返済期間20年の場合:
返済額や期間を決める際は、月々のキャッシュフローや運転資金とのバランス、急な出費が生じた場合でも経営が安定するかどうかをよく検討しましょう。事前に複数の金融機関で見積もりを取り、条件を比較することも大切です。
据え置き期間を設けることで、開業直後の返済負担を軽減することも可能です。ただし、据え置き期間中も金利は発生するため、総返済額は増加します。
調達した資金をしっかり活かすためには、無理なく着実に返済できる計画づくりが欠かせません。事業の成長や予期せぬ支出も見越した計画・シミュレーションを行うことで、資金繰りの安定とクリニック経営の安心感につなげましょう。
ここでは、各ポイントを具体的にチェックしていきます。
返済計画では、毎月の返済額が運転資金や生活費を圧迫しないよう慎重に設定することが重要です。一般的に、月々の返済額は売上（診療報酬）の20〜30%以内に抑えることが望ましいとされています。
無理のない返済計画を立てるためのチェックポイント
計画段階で収益予測と支出項目を細かく見直し、月ごとのキャッシュフローをシミュレーションしてみましょう。急な設備投資やスタッフ増員、保険診療の報酬遅延など突発的な支出にも対応できる余裕を持たせ、返済が困難な場合は早めに金融機関へ相談する柔軟さも大切です。
必要に応じて返済期間の見直しや繰り上げ返済、リスケジュールなども検討しましょう。返済開始後も経営状況を定期的に確認し、計画と実績のギャップが生じていないかチェックすることが、健全な経営の鍵となります。
返済シミュレーションは、実際にクリニック経営が始まった後に返済が無理なく続けられるかを事前に確認できる非常に重要なプロセスです。シミュレーションを行うことで、売上の変動や経費の増減、イレギュラーな支出が発生した場合の影響を具体的に把握できます。
返済シミュレーションで確認すべきポイント
1. 楽観シナリオ（順調に患者数が増加）
2. 標準シナリオ（計画通りに推移）
3. 悲観シナリオ（患者数が想定を下回る）
現在の資金状況・借入条件をもとに、毎月の返済額や総返済額、将来のキャッシュフローの変化をグラフや表で可視化すると、経営の見通しが格段に明確になります。シミュレーション結果をもとに、必要であれば費用の見直しや追加資金の確保、返済方法の再検討など、早い段階で現実的な対策を講じられるのがメリットです。
金融機関の担当者や専門家と相談しながら、複数パターンのシミュレーションを行うことをおすすめします。Excelやクリニック経営専用のシミュレーションツールを活用すると、より詳細な分析が可能です。
資金繰りが滞ると、クリニックの経営が著しく困難になります。特に開業直後は診療報酬の入金タイミングが遅れるため、手元資金の余裕がないと運転資金不足に陥りやすいです。
資金繰りで失敗しないための具体的な対策
1. 資金繰り表の作成と定期更新
2. 診療報酬の入金タイミングを把握
3. 固定費と変動費の明確化
4. リスク要因の想定
5. 金融機関との継続的な関係構築
6. 早期の相談・対応
家賃や人件費、医薬品・消耗品の仕入れなど毎月必ず発生する支出を把握し、売上の変動や急な設備故障、法改正による制度変更などリスク要因も想定しておきましょう。予備資金をしっかり確保し、資金管理表やキャッシュフロー計算書を定期的に更新することが基本です。
また、金融機関との連携を密にし、必要に応じて追加融資や支払い条件の調整を早めに相談できる体制を整えることも、資金ショート防止に繋がります。日常的な資金管理の徹底が、安定経営の土台を築きます。
資金調達の過程と開業準備には思わぬ落とし穴が多いものです。失敗例やトラブルの原因をあらかじめ知り、冷静かつ計画的に準備を進めることで、安心してクリニック経営をスタートできます。
ここでは、よくある失敗とその具体的な対策を紹介します。
クリニック開業時に資金が不足する主な原因には、費用の見積もりが甘いことや、予備資金の確保を怠ること、開業後の収入見込みを楽観的に見積もることが挙げられます。
資金不足の具体的な原因と実例
1. 費用見積もりの甘さ
2. 運転資金の不足
3. 収入見込みの楽観視
対策方法
特に、内装工事や医療機器購入などは見積もり段階で想定以上の費用が発生するケースが多く、また開業直後は患者数の安定まで時間がかかり収入が不安定になりがちです。予想外の支出やトラブルが発生した場合でも対応できるよう、初期費用の1〜2割程度を予備資金として用意し、複数の見積もりやシミュレーションを重ねることが重要です。
余裕のある資金計画と現実的な収益予測が資金不足リスクを大きく減らします。
資金調達方法を選ぶ際には、単に金利や審査の通りやすさだけでなく、返済条件や返済期間、将来の経営への影響も総合的に考慮することがポイントです。
調達方法選びでよくある失敗
1. 高金利融資への安易な依存
2. 短期返済の選択ミス
3. 複数の借入先からの過剰借入
正しい調達方法の選び方
例えば、無理な短期返済や高額な借入は、後々の資金繰り悪化や経営圧迫の要因となりかねません。複数の金融機関や制度融資、リース・補助金などを比較し、自院の経営方針やスケジュールに最適な組み合わせを選択しましょう。
また、制度変更や金利の変動リスク、返済猶予期間の有無なども事前に確認し、将来的なリスクも見据えておくことが大切です。必要に応じて税理士や専門家への相談も積極的に活用しましょう。
クリニック開業後、「もっと資金に余裕を持っておけばよかった」「返済条件をしっかり比較しておけばよかった」と後悔しないために、開業前から余裕を持った資金計画と継続的な資金管理を意識しましょう。
開業後に後悔しないためのチェックリスト
開業前の準備段階
開業後の運営段階
困った時の相談先を確保
開業直後は想定外の支出や患者数の変動が起こりやすいため、運転資金や緊急時の予備費用は多めに見積もるのが安心です。また、定期的な事業計画の見直しや、経営状況の数値管理を徹底することも重要です。
困った時は一人で抱え込まず、金融機関や税理士、開業コンサルタントなど外部の専門家に相談することで、リスクを分散し柔軟な対応ができるようになります。失敗事例を参考に、慎重かつ計画的な準備を心がけましょう。
また、開業医仲間とのネットワークづくりも重要です。医師会や勉強会に参加し、同じ境遇の開業医と情報交換することで、有益なアドバイスや精神的なサポートが得られます。
自己資金が少ない場合でも開業は可能ですが、金融機関の融資審査では不利になる傾向があります。一般的に、総開業資金の20〜30%程度の自己資金があると融資審査が通りやすくなります。自己資金が10%以下の場合、審査が厳しくなり、金利が高くなったり、融資額が希望額より少なくなる可能性があります。どうしても自己資金が不足する場合は、開業時期を遅らせて貯蓄を増やす、家族からの援助を検討する、開業規模を縮小するなどの対策を検討しましょう。
融資審査に落ちる主な理由は、自己資金の不足、事業計画の甘さ、過去の信用情報の問題、返済能力の不足などです。特に、診療圏調査が不十分で患者数予測に根拠がない、収支計画が楽観的すぎる、過去にローンやクレジットカードの延滞がある、などのケースでは審査に通りにくくなります。審査に落ちた場合は、理由を確認し、事業計画を見直すか、自己資金を増やすなどの対策を講じてから再申請することをお勧めします。
複数の金融機関から借り入れること自体は問題ありませんが、管理が複雑になり、返済日がバラバラで資金繰りが困難になるデメリットがあります。また、総借入額が多くなりすぎると、返済負担が重くなり経営を圧迫します。できれば借入先を1〜2ヶ所に絞り、メインバンクとの長期的な関係を構築することをお勧めします。ただし、日本政策金融公庫と民間金融機関を組み合わせるなど、特性の異なる融資を使い分けるのは有効です。
返済が苦しくなった場合は、できるだけ早く金融機関に相談することが重要です。返済条件の変更（リスケジュール）、返済期間の延長、一時的な返済猶予などの措置を取ってもらえる可能性があります。延滞してしまうと信用情報に傷がつき、将来的な資金調達が困難になるため、延滞する前に必ず相談しましょう。また、税理士や経営コンサルタントに相談し、経営改善策を検討することも大切です。
開業後、経営が軌道に乗り、返済実績があれば追加融資を受けることは可能です。設備の更新、スタッフ増員、分院開設などの目的で追加融資を申請するケースは一般的です。ただし、追加融資の審査では、開業後の経営実績（売上、利益、返済状況など）が重視されます。定期的に金融機関に業績報告を行い、良好な関係を維持しておくことで、追加融資がスムーズに受けられます。
補助金や助成金は、申請すれば必ず受けられるわけではありません。審査があり、条件を満たしていても予算の関係で受けられないこともあります。また、補助金は後払いが原則のため、一時的に自己資金で立て替える必要があります。申請には手間と時間がかかるため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。補助金情報は常に更新されるため、中小企業庁や自治体のホームページを定期的にチェックしましょう。
クリニック開業では5,000万円〜1億円程度の資金が必要となりますが、事前に費用の内訳や調達方法の特徴を理解し、無理のない計画を立てることが成功への第一歩です。
本記事では、開業に必要な資金の目安から、自己資金・融資・リース・補助金などの調達方法、融資審査のポイント、返済計画の立て方、よくある失敗事例まで詳しく解説してきました。
資金調達成功のための重要ポイント
柔軟な資金調達と現実的な返済計画を組み合わせることで、安定したクリニック経営と将来の成長が実現できます。専門家の力も借りながら、安心できる資金計画を進めていきましょう。
開業は大きな挑戦ですが、適切な資金計画と準備があれば、理想のクリニック経営を実現できます。本記事が、あなたのクリニック開業の成功に少しでも役立てば幸いです。
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この記事を書いた専門家（アドバイザー）
著者情報 廣野和也
株式会社ニューハンプシャーMC
主任コンサルタント 廣野和也
大学卒業後、複数の職務を経験し、株式会社ニューハンプシャーMCに入職。
これまで、数十件のクリニック開業を支援し、経営難による閉院ゼロという成果を築く。
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