最近巷で、ふるさと納税ということ言葉をよく耳にします。ただ納税とは言いますが、正確に言えば地方自治体への寄付行為なのです。とはいえ、自分の好きな自治体へ寄付することによって、自己負担額2,000円がかかるだけで、その地域の特産物や名産品他様々な返礼品が貰えます。また確定申告時に所得税の還付や個人住民税の控除が各自の収入による控除上限まで受けられます。

前述の3つの制度は、税引き前所得の運用することにおける税メリットを取るものです。それらとは違い、出た利益について非課税枠が適用できる制度があります。小額投資非課税制度（通称NISA）で、国民の保有する預貯金を投資に回してもらうことを目的として2014年1月より始まりました。これは年間120万円以下の投資で得た配当金や売却益が、通常利益の約20％課税されるところが非課税となります。ちなみに、非課税対象が利益120万円ではありません。120万円の購入分に対して得られた利益です。例えば、120万円で株を購入し300万円で売れた場合に180万円の売却益はすべて非課税です。通常であれば約20％課税なので約36万円の税メリットを得られます。