一部並べただけでも、聞いたことのない単語だらけだと思います。何か怪しい（？）印象を受けられたかもしれません。このように資金調達や保険サービスなども含めて、ファイナンスの分野全般に抵抗感をお持ちの先生も散見されます。一般的に所得が多くなればなるほど、節税を通じてさまざまなファイナンス知識を得るようになりますし、病院など投資額も増える経営者などは必要性から同様の知識を得ています。しかしながら、個人で開業されている先生は、案外ノータッチということが多々あります。 

個人開業の際、金融機関の審査ハードルも非常に低いため、他の業種ではあり得ないような条件、ある意味では言い値で融資条件を出してきたりもします。それは他の業種よりも圧倒的に貸し倒れリスクが少なく、支払いもよいと金融機関が見ているからです。そうなれば、当然最初から資金調達に苦労することも少ないので、なかなか知識を得る機会もありません。また、ファイナンスには難しい言葉が並び複雑な印象を受けがちです。節税対策と同じで、実際には知っているか否か、利用するかしないかで結果が違ってくるものです。 

いくつかの銀行と交渉し、一番金利の低いところから融資を受けたので、自分は当てはまらない――そうお思いではありませんか。しかし、事業性融資の場合、個人で借り入れる住宅ローンの金利と同じ目線で語れないということは意外と知られていません。個人の住宅ローンの原資は、当然ながら自身の所得です。それは、所得税や住民税など税金をすべて支払った後のお金になります。そこから元本と利息を支払うことになります。事業融資の原資は、売上です。そして利息は経費として損金算入できます。売上から経費を引いた純利益に対して個人事業なら最高50％、法人ならば35％程度の税金を支払うことになり、結果として実質金利は半分以下になるわけです。金利も重要な決定要素ではありますが、事業融資の交渉は担保の有無や融資期間など他の条件を優先したほうが良いこともあるわけです。 

かなり端折って説明しているので、言葉足らずで分かりにくいところもあるかと思います。とはいえ、このようなことを初めて聞いたということであれば、ぜひ一度、専門家に相談されることをお勧めいたします。 

株式会社ニューハンプシャーMC 

代表取締役・上席コンサルタント　柴田雄一