そもそも消費税とは消費者が負担するものです。事業者が国に代わって徴収し、それを納める税金ですが、事業者であっても何かを仕入れたり、設備などを購入したりする際には消費税がかかります。ただ、徴収分と負担分の差額を納付する（マイナスの場合は還付される）ので、事業者の消費税負担は実質ありません。このように、課税取引のある事業者は、売上に対する消費税から仕入れにかかった消費税を控除することができますが、医療機関では保険診療対象の患者から直接消費税を徴収していないので、控除することができないのです。 

また、非課税とされている保険診療においても、実際には1989年の消費税導入時と97年の3％から5％への引き上げ時に、それぞれ診療報酬改定で本体部分や薬価・材料で計1.53％の上乗せが行われています。つまり国は、その上乗せ分で医療機関が負担している消費税分は補填できているという立場を取っているといえます。しかし、ある調査によると、病院や診療所など規模にかかわらず、控除されない消費税が保険診療収入に対して2％を超えており、その差分を医療機関が負担していることになるのです。しかも、上乗せされた診療報酬項目がその後の改定でマイナス改定の対象となったり、包括化されたり、項目そのものが廃止されたりして実質の上乗せは1.53％になっていないので、医療機関の消費税負担は増すばかりです。その上に今回の増税となるのです。 

それに比べて取引額が小さな個人診療所においては、それほど影響を受けないと考えられているためか、経営者もそのあたりの意識も薄いように感じます。潤沢な資金の蓄えがあって利益も十二分に出ているような医療機関はともかく、経営者としてはある程度の備えておくことは必要です。そこで、まずはシミュレーションして、どの程度の負担増になるのかを把握してみてください。 

計算は簡単です。税理士から配布される損益計算書の医業費用を見てください。総額から給与費、減価償却費など消費税がかからないものを控除し、そこに増税分3％を乗じると、新たな設備投資などがなければ、それが上限負担額となります。医薬品など薬価に転嫁されて実際に医療機関が負担していないような費用もあったり、診療報酬も定まっていなかったりするので、その精度は高くはありませんが、数字となって表されるので実感がわわくはずです。消費税は年金、医療、介護などの福祉目的税です。その増税の是非や課税制度批判はここでの議論ではありません。数字を出して備えてみてはいかがでしょうか。 

株式会社ニューハンプシャーMC 

代表取締役・上席コンサルタント　柴田雄一