コロナ禍で医療機関の収入が減少しています。全国の保険医協会等を通じて今年4月から5月にかけて実施した調査結果では、回答があったクリニック（診療所）の85.6％が減収となっています。またそのうち26.7％が前年4月の同月比3割以上の減収となっています。筆者クライアントの状況からみて、4月よりも5月のほうが減収傾向は強く出ていますので、更にこの数字は悪化していると想定されます。なお開業して日が浅いなどで収入が少なく財務基盤が弱いクリニック等は資金ショートによって倒産の危険性は高くなります。資金調達や借入返済の見直し等、対策に迫られることとなります。一方、経営が安定しているクリニックでは、診療抑制が激しかった小児科と耳鼻科を除けば、4月、5月の減収率の大きかった底の時期でも赤字が出るまでにも至っていないところが少なくありません。見通しが立たないため、そのクリニックの状況に合わせて適宜対策は講じることとなりますが、そうは言っても自粛要請によって収入がゼロに近かったり、客足も戻っていなかったり、再び営業の自粛要請が出るかもしれない状況の飲食業や旅行業など他業種と比べれば、程度の差はあれど“全然マシ”ということなのかもしれません。 

分院など保有しないような個人で運営しているクリニック経営者は、負債については早く返えして身軽にしたいと思う方が多いように感じます。実際にそういった思いをもつ財務基盤も強いクリニックでさえ、今回融資を受けました。やはり“不安”がそう決断させているのだと思います。なお、今回利用している福祉医療機構が行う貸付が、元金据置期間が長く、連帯保証人をつければ据置期間は無利子でその後も超低金利と平常時ではありえないような好条件だったこともあります。