クリニック経営・開業支援
病院経営支援

現役である期間が一般的に他の人に比べて長く、老後と言われるような年齢のその頃には相応の資産が膨らんでいるであろう開業医は、老後資金に対する備えをしなければならないという動機が生まれにくいものです。もちろん節税や、法人化をきっかけに、将来に利益を回していくなどの手法を取ったり、資産形成に興味を持ったりなどで、結果的に老後の資金までも蓄えている先生も多くいらっしゃいます。いずれにしても老後資金を意識して蓄えていくために原資が必要となりますが、その支払い原資は2つの見方ができます。税引き前の所得（売上）か、税引き後の所得かとなります。同じ100円を貯めるにしても税引き前と税引き後の100円ではその価値は違います。当然ながら税引き前のほうが有利です。そこで税引き前の所得を利用して、老後資金を貯める制度の代表格として「個人型確定拠出年金」を前回ご紹介しました。

まずアクティブ・ファンドです。これは市場の平均株価（例えば日経平均株価）のパフォーマンスを超える運用を目標として行います。そのために運用にも手間（売買頻度、情報収集、分析などがより必要）がかかり、それが手数料コストに反映してきます。リスクも負うことになります。年金という特性を考えれば、そのリスクが相応かといえば筆者はそうは思いません。またバランス・ファンドといわれる、様々な資産をバランスよく配分して運用するものがあります。アクティブ・ファンドに比べれば手数料は低くなりますが、まだ割高感があるように思います。また投資の知識が備わっていれば問題ありませんが、そうでなければどういったリスクを取っているのか理解していないというリスクを負うこととなり、不向きな商品だと思います。また元本確保型では、文字通り元本と利回りが確保されるという商品ですが、インフレ傾向のなかではせっかくの運用益非課税という恩恵を十分受けられないと考えています。また中途解約で元本割れを起こす商品もあるため注意が必要です。