クリニック経営・開業支援
病院経営支援

病医院経営者には、①勤労所得者、②純資産の比率が高く額が多い、③生活水準が高い、④教育費が高い、⑤相続対象資産が多い、⑥老後期間が短い、この6つの特殊性（傾向）があると前回お伝えしました。このようなこともあり、病医院経営者は、他の経営者よりも財産管理（資産管理）に注がれるエネルギーが制限されがちです。そこで最も身近な、顧問税理士に相談することが多くなります。しかし、医師にも内科や外科など専門が分かれているように、税理士にも専門分野があり、この分野に明るいとは限りません。もちろん優秀な税理士も多数いらっしゃいますが、税理顧問契約を結んで何年もたつが税理士からこの類の話を聞いたことすらないケースも少なくありません。誤解を招かないように言えば、税理士の先生方が悪いのではありません。そもそも請け負っているのが確定申告であって、資産管理や相続がメインの仕事ではありません。また財産管理を行うためには、通常、弁護士、不動産鑑定士、保険外交員、信託銀行、投資会社など、状況に応じて専門家を交えます。それだけ広い知識を求められ、税理士がカバーできる範囲にも限界もあるのです。

財産管理を始めるにあたり、まずは自身の現時点での資産を把握します。その際には、「現預金」、「外貨を含む有価証券」、「保険金」、「年金」、「出資持分や自社株」、「車や美術品等の資産性のある動産」、そして所有する「不動産」の各評価額を算出します。次に各資産における負債額（借金）を併記します。つまりは、個人版の貸借対照表です。2つの到達点の一つ目「資産の部（左側）を優良資産で満たすこと」とある優良資産とは、上記のそれぞれの資産が、新たな資産を生み出しているもの、もしくは価値が安定的に保持もしくは上昇しているものです。例えば、有価証券や投資用の不動産物件などは利回りがきちんと出ているようであれば優良資産です。また所有する土地などの不動産も、その評価額の推移や、流動性（売れるかどうか）で判断できます。